2011-11-02 第179回国会 参議院 本会議 第5号
また、もし我が国がＴＰＰに参加をした場合、その後の東アジア経済圏との連携はどう進めるつもりなのですか。政府としての確固たる貿易戦略をお持ちなのか。これらの点について国民に明確に示すことを総理に求めます。 以下、国民生活に係る喫緊の課題二点についてお尋ねします。 まず、不育症についてです。 不育症は、妊娠しても流産などを繰り返して出産にたどり着かない症状です。
また、もし我が国がＴＰＰに参加をした場合、その後の東アジア経済圏との連携はどう進めるつもりなのですか。政府としての確固たる貿易戦略をお持ちなのか。これらの点について国民に明確に示すことを総理に求めます。 以下、国民生活に係る喫緊の課題二点についてお尋ねします。 まず、不育症についてです。 不育症は、妊娠しても流産などを繰り返して出産にたどり着かない症状です。
白石参考人がおっしゃる日米同盟を軸とした東アジア経済圏における日米の役割、また志方参考人がおっしゃる極東平和を構築するための日本の役割については大変勉強になりました。 さて、私は、安全保障について別の観点から御質問させていただきたいと思います。 京都が空襲されなかった理由は、重要文化財がたくさんあるからというのも理由の一つであることを聞いたことがございます。
加えて、さきに述べたとおり、物づくりで生きている東アジア経済圏において、資源国、資源地域たるアフリカとの安定した関係をどうやって構築していくかという国際関係、国際政策、その重要な課題にアフリカが入ってきたということであろうというふうに考えております。
対外政策については、世界の成長センターである三十二億人・十二兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かすことが不可欠です。昨年六月に設立された東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用し、各国の協力を得ながら、インフラの整備など、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略を進めます。 また、新興国の急成長による市場拡大、少子高齢化など、近年の経済構造の変化は劇的です。
対外政策については、今こそ世界の経済成長センターである三十一億人・十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かす重要なチャンスだと考えます。
対外政策については、今こそ世界の経済成長センターである、三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かす重要なチャンスだと考えております。
対外政策については、世界の成長センターである、三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かすことが不可欠であります。昨年の六月に設立された東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用しつつ、各国の協力を得ながら、インフラの整備など、アジアの成長力の強化と内需拡大のための戦略を進めます。
三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏を一体的に発展させていくとの基本構想に立ち、アジア地域の経済統合を進めるとともに、ＡＰＥＣを初めとするアジア太平洋地域の経済連携を強化してまいります。このため、私がちょうど二年前に提案し、本年六月に設立されました東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用してまいります。
三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏を一体的に発展させていくとの基本構想に立ち、アジア地域の経済統合を進めるとともに、ＡＰＥＣを始めとするアジア太平洋地域の経済連携を強化してまいります。このため、私が二年前に提案し本年六月に設立することができました東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用してまいります。
御案内のとおり、東アジアとの経済交流は年々飛躍的に深まっているわけですけれども、来日した外国人が日本での暮らしに満足し、またやりがいを持って働き、さらには受入れ企業もメリットを感じることになれば、日本と送り出し国との間の交流が更に拡大し、ひいては東アジア経済圏の形成につながるということが期待されると思っております。
その際に、国土交通大臣からは、国土形成計画の全国計画を定め、これを基本とし、地域の特性を生かした広域地方計画を策定していきたい、特に、近畿ブロックにつきましては、歴史的にもつながりの深い、発展する東アジア経済圏をどう近畿圏の地域づくりに生かしていくかを大切にして、広域地方計画を策定していく必要があるという大変力強い御答弁をちょうだいいたしました。
具体的には、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するため、東アジアにおけるＯＥＣＤのような国際的体制を確立し、東アジア経済圏の構築に向けた経済連携協定、ＥＰＡの早期締結に取り組むとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉再開にも積極的に取り組みます。例えば、ＥＰＡ交渉につきましては、日・マレーシア、これが七月十三日に発効いたしました。日・フィリピン、九月九日に署名をいたしました。
○高山委員 僕は、東アジア経済圏というのを将来見据えて、その中での通則というんでしょうか、そういうのもちょっとお考えになってはというような趣旨で申し上げたんですけれども、大臣のお考えは今はっきりわかりましたので、それはそれで結構でございます。
それに即して今後とも進めていくお考えなのか、あるいはこれの改定によって東アジア経済圏構想等を取り組んでいこうというふうに考えておられるのかどうか。また、この基本方針でも述べておりますが、今の資源状況、石油等から見ればＧＣＣとの交渉、さらにはＩＴで進展著しいインドとの交渉の加速化が重要だと思いますが、その点についての見解をお尋ねいたします。
こうした二国間のＥＰＡと併せて、ＡＳＥＡＮ全体、ＡＳＥＡＮ諸国の皆さんが希望する日本との関係においての連携を推進していく、そういう意味で、東アジア経済圏の共通制度基盤の構築に向けた第一歩として重要なことであろうというふうに考えております。
二階大臣もそのことを十二分に力を入れて御推進されることと理解をしておりますけれども、是非今後も強力に、まず我が国の確立を図っていただいて、掲げておられます東アジア経済圏の確立、この中で日本がトップリーダーとしてリーダーシップを発揮できるように、是非このことから推進をしていただければと強くお願いを申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと思います。 ありがとうございました。
基本的に、どのようにマルチとバイの部分をとらえていくかということは、ＦＴＡ戦略、貿易戦略の中で非常に大事なことだと思うんですが、この東アジア経済圏をつくる上で、今回タイと基本合意しましたが、バイというのはどのような関係で影響を及ぼしていくのか。中期的にアジア経済圏をつくり上げていくときに、そもそもバイを積み重ねていくことによって最終的にマルチなアジア経済圏をつくられていくのか。
○中川国務大臣 経済連携強化、ＦＴＡという言葉は最近我々使っていないので、トレードだけじゃなくて包括的な経済連携ということで、ＥＰＡという言葉を最近使っておりますが、バイのＥＰＡと東アジア経済圏、あるいはＮＡＦＴＡ、あるいはＡＳＥＡＮ、あるいはメルコスール、アフリカでも今そういうものが進んでいるようでありますけれども、それをマルチと呼ぶとするならば、その関係はどうかという御質問でございますけれども、
一方、国際競争力を確保していくためには、新規事業の創出など新たな価値創造活動の促進、東アジア経済圏との連携に資する交通・情報インフラ等の整備、活用、都市機能の維持向上などを図ることが必要と考えております。 新たな計画の策定に当たりましては、これらの点を十分に検討し、新たな時代にふさわしい国土のビジョンを提示してまいりたいと思います。
正にその中で、いろいろ今研究も進みつつあるんで、具体的に日中間の自由貿易協定ということを考えていくべきじゃないかと、当然そのことは東アジア共同体とか東アジア経済圏とか、こういうところにもいい影響を及ぼすんじゃないかと。
それで、というのは、先ほど来議論していますこの東アジア共同体というか、東アジア経済圏とか、あるいはそれを中国も含めてということになりますと、どうしても気になるのがアメリカとの関係でありまして、こういうことを具体的に協定を結びながら一つのモデルを頭に置いて進めていく上で、私は、もう日米関係は絶対に揺るがしちゃいかぬと、こう個人的にはそう思っているんですが、しかし一方で、これだけ発展していくアジアの中でやはり
恐らく、特に東アジア、ＡＳＥＡＮ中心にしたところ、各国と、あるいはＡＳＥＡＮともこれから交渉始まるということになりますと、政府の方にも頭の中に、いわゆるよく言われる東アジア経済圏とか東アジア共同体とか、こういうものがおありになるんじゃないかと。
つに支えられていると言ってもいいと思うんですけれども、いろんな原油の話等々もございまして、中国あるいはアメリカの景気が先行きどうなっていくのかと、これもいろんな見解が分かれているところでございまして、今後の中国、アメリカの経済の景気の動向と、あわせて、いわゆる中国、アメリカと拠点がありまして、もう一つはＥＵと、こういう世界では大きな経済圏ができているわけでございますけれども、例えば、今、日本は東アジア経済圏